店舗保険と火災保険はどう違うの？

店舗保険とは、飲食店や小売店などの店舗を構えて事業を展開する事業主や企業に対して、さまざまなリスクから店舗や資材などを守る保険のことを言います。業種によっても想定されるリスクは異なります。たとえば、飲食店であれば厨房で常時火を扱う業種になるため、火災のリスクが非常に高くなります。一方、小売店の中でも雑貨店などは直接火を扱わないため、火災のリスクをある程度抑えることができます。一方で、アパレルなどは商品の多くが繊維製品ですので、万が一火災が発生した場合に燃え広がりが早いことから、飲食店に次いで火災リスクが高い業種であるとも言えます。

火災保険とは、火災による建物や家財道具などの損害を補償する保険のことを言います。火災以外にも、落雷や爆発、風災、雹災、雪災などの自然災害による損害も対象となります。

ただし、地震による火災は例外です。火災保険でカバーすることができないため、注意が必要なのです。地震による火災を補償でカバーしたい場合は、火災保険にプラスして地震保険への加入が必須となります。

一般住宅と事業所では火災保険の名称が異なり、一般的に事業向けの火災保険を「普通火災保険」と呼びます。事業向けの普通火災保険も一般住宅向けの火災保険と同様に、地震による火災は補償対象とはされません。そのため、事業所も地震による火災などをカバーしたい場合には「地震危険補償特約」（いわゆる地震保険）を付帯する必要があります。

店舗保険と火災保険の大きな違いは、補償の範囲にあります。火災保険は、火災や落雷、爆発、風災、雹災、雪災などによる損害を補償しますが、店舗保険はもう少し補償範囲が広くなります。火災保険にはない具体的な補償範囲は、落下物や飛来物による損害、水漏れ、デモなどの集団行動による損害、盗難、水災などが挙げられます。

つまり、火災保険の場合は補償範囲が絞り込まれており、店舗保険はその補償範囲が広がった保険であると言うことです。そして、それ以上に補償範囲を広げたい場合に、店舗保険にプラスして特約を付帯することになります。

最近では、大手保険会社から多種多様な店舗保険が販売されており、補償範囲やコスト、アフターフォローに至るまで各社それぞれのメリットがあります。たとえば、火災保険に含まれない洪水や高潮などによる損害に対して補償される店舗保険と、補償範囲には含まれず水災危険補償特約として付帯する必要のある店舗保険があります。他にも、店舗休業保険に関して特約として付帯する保険もあれば、中には初めからセットとして含まれる商品を販売する会社もあります。もちろん普通火災保険から店舗総合保険まで取り揃えている保険会社がほとんどですので、補償内容とコストをしっかり確認する必要があります。