飲食店への誹謗中傷。知っておきたい対策方法

ある飲食店では、店員の家族が新型コロナウィルスに感染しているというデマがインターネット上で流れ、店の写真を撮られたり、営業していることへの嫌がらせの電話が寄せられる被害にあいました。外出自粛の時期とも重なり、予約のキャンセル数は多く発生してしまう結果になってしまいました。

誰かが軽い気持ちで流した事実に反するデマは、これだけではありません。別の飲食店では「賞味期限切れを提供している」などのうその情報を流され、閉店に追い込まれたケースもあります。

とても評判がよく繁盛していた居酒屋が、ある時を境に口コミサイトに噓の書き込みが続くようになり、客離れが起きてきました。近くに競合店が進出した頃から「○○店の料理は本当に臭くてまずい」「お酒を薄めている」など書かれるようにったため、競合店を疑わざるを得ません。投稿者が競合店かどうかはわかりませんが、いずれにせよこのような書き込みをした場合は、業務妨害や名誉毀損に該当し、刑事事件として責任を問われます。

客が店の中で不潔行為の動画を撮影し、それをSNSに投稿したところ、炎上騒ぎになり、そのおかげで被害者であるはずの店への誹謗中傷が始まりました。店は信用を失ったうえ、店内の消毒や食器などの取り換え措置を強いられ、大きな損害を受ける羽目に。また、批判への対応にも追われ、その被害は計り知れません。

まずは1人で対応しようとせず、警察や弁護士に相談し、今後の対応方法などの指示を仰ぎます。悪質な投稿で名誉毀損に値する内容であれば、法的措置をとることも可能なため、躊躇せず早めに相談しておくことをお勧めします。裁判になった場合のための証拠の残し方など、専門的なアドバイスをもらえることがあります。

SNSや口コミサイトなどの運営者に誹謗中傷記事投稿の削除を依頼します。全く根拠のない嘘の情報や、攻撃するような内容であれば応じてくれる可能性があります。
なお、運営サイトに発信者の情報開示を依頼し、発信者が特定できれば、自ら連絡を取って損害賠償を請求するなどできますが、ほとんどの場合、個人や企業からの依頼で発信者の情報が開示されることはなく、特定するには弁護士に依頼することになります。

嘘の情報を投稿した相手に反論すると、相手によっては悪い情報を余計に拡散してくるかもしれません。また、反論したことに対して新たな誹謗中傷を受ける可能性もあり、事態は悪くなる一方です。店としては投稿者に嘘の情報を早く訂正させたいところですが、騒ぎが大きくなれば、相手の思うままです。被害拡大を避けるためには、反論するのは控えた方がよいでしょう。

店への抗議電話や嫌がらせが続くと、対応する従業員は精神的に苦痛を負います。出社拒否や離職につながる可能性があるため、従業員への配慮も必要です。無理に出勤させたり、嫌がらせの対応ばかりさせることは避けましょう。状況によっては、店は臨時休業に追い込まれます。その間の従業員への補償については双方で話し合う必要があります。

SNSや口コミの嘘の投稿を削除できたとしても、再び投稿され、嫌がらせが繰り返されることもあります。そうなると投稿者を特定し、いち早く謝罪や訂正を要求したいものですが、残念ながら運営サイトは簡単に情報を開示してくれません。運営サイトに情報開示を求めたり、投稿者に損害賠償を請求するには、裁判を起こすことになり、弁護士に手続きを依頼する必要があります。

また、無事に投稿者を特定し、投稿を完全に削除できたとしても、別の人の悪ふざけにより誹謗中傷がその後も続くことがあります。あらゆる場合に備えて、弁護士の協力は必要ですね。

SNSなどの誤った情報による被害を受けたとわかったとき、慣れない状況では何をすればいいのか戸惑います。そんな時はひとまず電話で相談できる窓口があると安心です。相談窓口は警察や行政などありますが、店で加入している保険のオプションなどで専用窓口を設けている場合があるため、ご加入の保険内容や特約をご確認ください。

専用窓口では対応方法のアドバイスをもらえるだけでなく、必要であれば弁護士の紹介もあり、法的な解決に向けて力になってくれます。このようなサービスはぜひ利用しましょう。

SNSの普及により、どこの店でも被害に遭う可能性がある昨今、事前にできる対策としては、嘘の投稿の早期発見と、専門家にすぐ相談できる環境を作っておくことです。また、もし裁判を起こすことになった場合に備えて、顧問弁護士がいない店は、信用できる弁護士を紹介してもらえるサービスが利用できると安心です。

そのためには、客の迷惑行為やSNS等の誹謗中傷に対して補償してくれる保険に加入しておくとよいでしょう。専門家への相談や、必要であれば弁護士の紹介など、被害に遭った時にとても頼りになります。