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テナント保険は、貸主指定の保険会社でないとダメ?

業種別保険

2019.02.08

テナント保険は、貸主指定の保険会社でないとダメ?

みなさんは、賃貸住居を借りる際、火災保険に入ったことがありますか?

部屋の賃貸借契約とともに、まとめて火災保険の契約を交わしてしまったという方も多いのではないでしょうか。

店舗テナントを借りる契約をする際も、ほとんどの場合は賃貸借契約書に「(貸主指定の)保険に加入すること」と記載があります。この保険は自分で加入を決めることはできないのでしょうか。

今回は、店舗テナント契約時に重要な火災保険をはじめとする保険について、そしてお店に最適な保険の選び方についてご紹介します。

火災保険の概要

火災保険は、お店を開業する上で絶対に入っておかなければならない保険です。火災保険とは、一体どのようなトラブルを補償してくれるのでしょうか。まずは全体の概要を確認していきましょう。

火災保険の目的

火災保険には、大きく分けて以下の2つの目的があります。

  1. 貸借人やテナントが入居する大家さんの財産(建物など)に対する賠償を目的とした保険
  2. 入居する貸借人またはテナントの財産(家財道具や什器など)、また雇っている従業員や被害を受けた第三者に対する賠償を目的とした保険
テナント契約時に考えられる保険の種類と補償内容

賃貸住居を借りる際の保険には、「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」があります。前者が大家さんの財産を補償するもの、後者が個人の財産を補償するものです。

一方、店舗テナントを借りる際に加入を求められる保険は、カバーしたい範囲によって以下のように保険や特約の種類が変わります。

  • 借家人賠償責任保険 ・・・大家さんの財産を補償するもの
  • 施設(店舗)賠償責任保険・・・契約者が所有する店の欠陥、不備により第三者にけがを負わせてしまったり、他人のものを壊してしまったりした場合の損害を補償するもの
  • 生産物(製造物)賠償責任保険・・・食中毒などを起こしたときの損害を補償するもの

テナント貸借に関する保険の概要

では、実際にテナントの貸借契約を結ぶ際の保険の概要を見ていきましょう。

不動産店や貸主から求められる保険

店舗テナントの貸借契約には、「(貸主指定の)保険に加入すること」といった条項が入っているのが一般的です。

不動産会社や貸主は、入居テナントの不備等により、自身の所有・管理する財産に損害が出ることを恐れています。そのため、貸主側が要求するのは火災保険という名の、「借家人賠償責任保険」であることがほとんどです。

この保険ではテナントの持つ財産、つまり家具や厨房機器などはカバーされていないのです。

テナントとしてつけておきたい補償内容

では、貸主に対する補償以外にテナントはどういった備えをしておくべきなのでしょうか。

例えば、店舗運営において以下のようなリスクが考えられます。

Case1店内が損害を受けた場合

火災や水災などの自然災害、車が衝突したことによって店舗が傷づいたなど、店内が被害を受けた際は、営業再開までに家具や設備を新調しなければなりません。

Case2食中毒など問題を起こした場合

被害者に何らかの賠償金を支払ったり、最悪の場合、訴訟問題になることもあります。

Case3店内で盗難被害が発生した場合

保管していたお客さまのバックが万が一盗まれた場合、弁償する必要があります。

このようなリスクに対処することで、安心して店舗運営に臨めます。

不動産会社と保険会社の関係

貸主にとって重要なのは、貸主側の財産を守る補償です。そのため、どこの保険会社を利用しても問題ないはずです。ではなぜ、賃貸借契約とセットで火災保険が用意されているのでしょうか。

なぜ不動産会社は保険会社を指定するのか

一般的に不動産会社は、保険会社と業務提携をしています。そのほうが手続きをスムーズに進められるというメリットがあります。しかし実際のところ、不動産会社が保険会社の窓口化をしているというのが現実です。不動産会社が保険会社の代理店的な役割を果たし、そのマージン料は保険料の20%から40%ともいわれます。

保険料の大きな差

本来保険会社に払うはずの金額の一部が不動産会社にまわるため、保険料は保険会社との直接契約より高くなります。ネットでシミュレーションをしてみると、その違いは一目瞭然です。

お店に最適な保険の選び方

お店を経営する上で、店舗保険への加入は欠かせません。お店に応じた最適な保険選びが必要となるります。ただし、さまざまな保険会社が存在し多種多様なプランが用意されている昨今、最良の保険選びに悩む方も多いのではないでしょうか。

納得のいく保険選びのポイントとはいったいどこにあるのでしょうか。

火災保険、店舗保険の内容は自分で選べる!

保険は、不動産から勧められたものに加入しなければならないと思われがちですが、実は違います。

加入する保険内容や保険会社を自分で選ぶことができるのです。

「保険会社は契約者(テナント側)に選択する権利があり、誰もそれを強制することはできない」という原理原則があります。事業主側が保険を選ぶ権利を保障されているのです。

不動産からおすすめされる保険は、もちろん貸主の財産をカバーする十分なボリュームの保険が用意されています。しかし、その妥当性を検討するために、まずはそれと同等の内容をカバーする保険を他にも探してみましょう。万が一、保険会社やプランを変更したい場合は、まず不動産会社に打診してみましょう。

店舗保険にセットできる多様な補償

店舗保険に加入する場合、火災保険の他にも多彩なリスクをカバーするオプションが用意されています。必要なものを、必要な範囲内で契約することが可能です。例えば、以下のような保険が店舗経営において必要となる代表的な保険です。

  • 修理費用補償特約
  • 施設(店舗)賠償責任保険
  • 生産物(製造物)賠償責任保険
  • 食中毒見舞保険金
  • 受託物賠償責任の補償
  • 人格権侵害賠償責任の補償

保険会社によって、店舗保険の中にこれらの保険が含まれている場合もあります。保険に加入する前に、お店で必要となる保険内容やプランをしっかり検討しましょう。

自分で保険内容、保険会社を検討するコツ

はじめて店舗保険に加入する方にとって、保険選びは難しいと感じる方は多いでしょう。

お店にぴったりな保険内容、保険会社を選ぶコツ、流れをご紹介します。

STEP1貸主の求める保険の内容を知ろう

不動産から提案された保険のカバー内容をチェックしましょう。

貸主の財産がいくらの範囲まで、どの程度の期間の補償なのかを把握します。

STEP2複数の保険会社に見積もりを依頼

店舗テナント用保険を準備している会社数社に見積もりを依頼します。見積もりを取る際は、自分の希望する総合型店舗保険に加え、火災保険(貸主側)の単独の見積もりも取りましょう。そうすることで、同等の補償で保険料が違うことを説得しやすくなります。

STEP3他社の見積もりを取ったら交渉開始!

見積もりがきたら、それを持って不動産に交渉開始です。

すんなりとはいかないかもしれませんが、希望を持って粘り強く交渉しましょう。また、どうしても指定のところでないとNGと言われた場合は、出来るだけ自分の希望の金額に近づくように補償プランを下げてもらうのも良いです。その場合は、貸主側の補償以外の部分をカバーした店舗保険に別途入っておきましょう。

当たり前のように不動産会社が持ってくる保険の書類

当たり前のように不動産会社が持ってくる保険の書類。多くの場合、テナント側には「月払」「年払」「一括払」程度の選択の余地しかないように見えます。しかし実際は、その大部分を交渉することが可能です。契約書に記載のある内容は契約前に確認することが基本ですが、契約期間が始まった後でも気軽に交渉してみましょう。

保険は、万が一のトラブルからお店を守るために重要なものです。お店にぴったりな保険選びをしましょう。

お役立ち情報一覧

店舗保険のお役立ち情報

お店とともに歩んできたUSENが提供するお店にとって本当に必要な保険。

62万件の店舗にBGMサービスを提供するUSENが、これまで蓄積してきた顧客ニーズをベースに開発した、お店のための保険です。

POINT 1

すべての「はたらく」にあんしんを。

さまざまな業種・業態のお店がご加入できる保険です(※)。特に飲食店・理美容院の補償が手厚いのが特徴です。 ※ご加入できない業態が一部ございます。くわしくは「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。

POINT 2

わかりやすいシンプルなプラン

お店に必要な補償額のプランをセレクトするだけの簡単設計。建物構造もお店の広さも保険料計算には必要ありません。

POINT 3

お手続きはカンタン&スムーズ

利便性を追求しインターネット加入に対応しています。また自動更新型保険のため、ご加入後も契約更新手続きの手間がありません。

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