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飲食店の休業に備える!
店舗保険が対象となる具体的なケースは?

店舗保険

2019.04.15

飲食店の休業に備える!店舗保険が対象となる具体的なケースは?

飲食店の経営者にとって、万が一、店舗が休業するような事態に陥ってしまうと、収入が途絶えてしまいその後の経営に大きな影響を及ぼします。リスクに備えて、休業補償に入っておくことがおすすめです。

休業補償は、飲食店がやむを得ない事情で休業せざるを得なくなった場合、休業による収入減を補償してくれます。損害分だけでなく、被害の拡大を防止するために要した費用や、休業を短縮するために要した費用なども給付の対象となります。

しかし、単に休業すればどんな理由でも補償してくれるわけではありません。飲食店経営者のみなさんは、休業補償の対象範囲を正確に把握しておかなければなりません。

そこで今回は、店舗休業保険について詳しく解説していきます。

食中毒による休業補償

万が一、食中毒を起こした場合、行政から営業停止処分をうける可能性が高いです。再発の可能性が低いと判断されれば数日で営業停止処分は解除されますが、衛生状況が悪いと判断された場合には、無期限営業停止となる可能性もゼロではありません。営業停止期間中でも店舗の家賃や従業員の給料の支払いは発生し続けるため、経営を圧迫します。また、食中毒を起こしたお客様の治療費や慰謝料も支払う必要があるかもしれません。営業停止による休業が長くなればなるほど、経営者にとっては打撃も大きくなっていきます。

保険会社や商品内容によって差はありますが、店舗休業保険と名の付く保険商品であれば、食中毒による営業停止での休業も補償の対象範囲となることが多いです。ただし、火災保険など他の店舗保険に特約として休業補償をつけている場合は、範囲が限定されて食中毒が対象とならないこともあります。加入している保険の内容をしっかり確認するようにしてください。

休業補償の対象となる場合、食中毒の発生によって行政や保健所から営業停止処分をうけて、休業したときの損失が補償されます。保険金は、一日に平均的に得ていた粗利益と休業日数から計算されます。

ただし、店舗保険の支払い条件として「保険契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害で発生した損失は、保険金を支払わない」との項目があります。そのため、食品衛生法や運営にかかわる法律を遵守せず、衛生義務を怠ったことが原因で発生した食中毒であると、支払い対象とならない可能性があります。

店舗休業保険は、一日あたりの粗利益をもとに、自身で保険金額を設定することが多いです。年間粗利益と営業日数から金額を割り出します。つまり、給付されるのは自身で設定した一日の粗利益額×休業日数となります。食中毒を起こしてお客様に賠償金を支払う必要があっても、それらが全てカバーされるわけではありません。

食中毒をめぐる判決では、店側に数千万円の支払いを命じられた判例もあります。これほど高額の賠償金を支払うことになれば、休業保険だけではカバーしきれず、経営破綻してしまう可能性もあります。このような事態には、「生産物賠償責任保険」でリスク対策をすることができます。心配な経営者の方は、こちらの保険も同時に検討してみてください。

自然災害の場合の休業損害補償

落雷により電気系統の設備が破損した、台風によって窓ガラスが割れて店内が水浸しになったなど、自然災害で店舗が営業できない状態となるリスクは大きいものです。

こうした場合、自然災害による休業のうち、災害によって建物や店舗設備、什器が破損したことによる休業であれば、広くカバーされることが多くなっています。例えば、以下のような場合は対象の範囲内となることがほとんどです。

【補償の対象となるケース】

  • 落雷によって店の設備が壊れた
  • 台風で窓ガラスが割れた
  • 大雪によって店の屋根が破損した
  • 土砂崩れで店舗が半壊した
  • 洪水によって床下浸水し、修繕が必要となった

このように、自然災害そのものによる休業ではなく、自然災害によって建物や店舗設備に損害が出たことによる休業が補償の対象となります。

逆にいえば、自然災害を直接の理由とする休業は対象になりません。

【補償の対象とならないケース】

  • 台風で自宅待機命令が出たため、客足が途絶えるので店も休業にした
  • 土砂崩れで近くの道路が断絶したので、臨時休業にした
  • 大雪で配送が乱れ、食材が届かなかったので休業した

これらのケースでは飲食店の建物や店舗設備に損害が出ていないため、休業補償の対象とはなりません。

なお、休業補償の対象となる「自然災害」には、3つの例外があります。それは、「地震」「噴火」「津波」による損害です。一般的な店舗休業保険では、この3つの自然災害は補償の範囲に入っていません。理由は、その被害範囲の広さにあります。地震や噴火、津波が発生した場合、その被害地域は非常に広大になります。保険会社が一度に請け負う補償が膨大になってしまうため、これらは補償の対象外となっているのです。

地震で店舗が損害をうける事態にも備えたいのであれば、休業保険とは別に、地震保険に加入する必要があります。リスク分散をしたい人は、こちらも検討しましょう。

どのくらいの期間、休業補償は受けられるの?

どのくらいの期間、休業補償は受けられるの?

休業保険では、契約時に「約定復旧期間」というものを設定します。約定復旧期間とは、契約時に被保険者が自分で設定する保険金の受取期間のことです。災害があった場合のことを想定して、復旧に要すると予測される期間を1~12カ月の間で選ぶ形が多くなっています。

食中毒による休業の場合は期間が短く設定されており、3~36日の間となっていることが多いです。補償期間後の休業日数については、支払いの対象になりません。

そのため、できる限り長く補償をうけたいと思う方も多いかもしれませんが、必ずしも長いほうが良いわけではありません。保険期間を長く設定するほど毎月の保険料は高くなります。そのため、毎月支払える保険金額と復旧にかかりそうな期間を想定して、バランスを考慮して設定するといいでしょう。

また、休業補償の支払い対象には、「休業日数短縮費用」や「損失の発生および拡大を防止するために要した費用」も含まれているのもあります。これは、早期に営業を再開するために依頼した突貫工事の割増賃金や、消火活動のために緊急で用意した人員や器材の費用などのことを指します。店舗復旧のために要した費用の一部も給付対象になりますので、一概に長い補償期間が必要ともいいきれません。

一日でも早く営業を再開したほうが良いことに変わりはありませんので、保険料と必要な補償金を計算して設定するようにしてください。

安心して飲食店を経営するために、万が一の休業に備えよう

飲食店経営者にとって、店舗を休業せざるを得ない状況が一番の痛手です。休業保険に入っておくと、いざというときのリスク対策になります。

とはいえ、毎月の保険料や手続きの面倒さから加入を後回しにして、未加入のままの飲食店も少なくありません。コストがかかるとはいえ、休業によるリスクは計り知れないほど大きいものです。店舗で従業員を雇っているのであれば、一日でも早く営業を再開することは、経営者の責務でもあります。休業保険を賢く利用して、早期に休業から脱出できる体制を整えておきましょう。

お役立ち情報一覧

店舗保険のお役立ち情報

お店とともに歩んできたUSENが提供するお店にとって本当に必要な保険。

62万件の店舗にBGMサービスを提供するUSENが、これまで蓄積してきた顧客ニーズをベースに開発した、お店のための保険です。

POINT 1

すべての「はたらく」にあんしんを。

さまざまな業種・業態のお店がご加入できる保険です(※)。特に飲食店・理美容院の補償が手厚いのが特徴です。 ※ご加入できない業態が一部ございます。くわしくは「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。

POINT 2

わかりやすいシンプルなプラン

お店に必要な補償額のプランをセレクトするだけの簡単設計。建物構造もお店の広さも保険料計算には必要ありません。

POINT 3

お手続きはカンタン&スムーズ

利便性を追求しインターネット加入に対応しています。また自動更新型保険のため、ご加入後も契約更新手続きの手間がありません。

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