飲食店の休業に備える！
店舗保険が対象となる具体的なケースは？

店舗休業保険で支払われる保険金の種類は以下の通りです。

・損害保険金

休業によって生じた損害を補償する保険金です。多くの保険会社は、あらかじめ定めた1日当たりの保険金額を上限に休業した日数分を支払います。1日当たりの保険金額の上限は、平常時の1日当たりの粗利益額を目安として設定します。保険金の支払い日数も、あらかじめ契約した期間が上限です。実際に支払われる休業補償の金額は、直近の粗利額に実際に休業した日数を乗じて支払われます。

・営業継続費用保険金

営業を継続するために必要となった費用についても、店舗休業保険から支払われます。例えば火災などで工場の機械が破損して、急遽代わりの機械をレンタルした場合にかかった費用などです。また復旧するために発生した、平常時以上の残業や休日出勤手当、深夜勤務手当なども営業継続費用保険金の支払い対象です。

・請求権の保全・行使手続費用保険金

休業損害について、第三者に損害賠償請求ができる場合には、損害賠償請求を行うための証拠の用意や請求手続きに要する費用が支払われます。

店舗休業保険が支払われるのは、以下のケースに限定されています。店舗休業保険が火災保険の特約として付保されている場合は、補償されるケースが火災保険の支払い対象に限定されていることもあります。店舗休業保険の補償範囲は、保険会社や保険によって異なりますので、約款や契約のしおりで補償内容を確認しておきましょう。

・火災、落雷、破裂、爆破

・風災、ひょう災、雪災

・給排水設備による水濡れ事故

・車両や航空機などによる衝突

・盗難

・洪水などの被害

・食中毒を出してしまい営業停止処分が言い渡された

・偶然の破損事故

この中で、飲食店ならではの支払い条件が「食中毒による営業停止」です。厚生労働省の統計によると、令和2年に発生した食中毒のうち42.3％ が飲食店で発生しています。その件数は375件であり、被害者は6,955名です。食中毒が発生した場合、保健所による立入検査が行われます。立入検査によって食品衛生法違反が発覚した場合は、違反の程度によって行政指導や行政処分が下されます。違反が軽微の場合は口頭の行政指導のみですが、口頭によって改善されないと書面による行政指導が行われます。違反が重大と判断されると、口頭による指導を経ずに書面による指導が実施されることもあります。さらに食品衛生法違反が重大であったり、改善が難しいと判断されたりすると「営業停止処分」や「営業禁止処分」が言い渡されます。

食中毒の原因となる菌やウイルスが特定されているかどうかにもよりますが、悪質な事例ではない限り、営業停止処分が言い渡されるケースが多い傾向です。営業停止処分の日数は1日から20日未満で言い渡されるケースが多いです。この期間を超えても改善できる見込みがないときや、営業を再開すると再度同様の食中毒を生じさせる おそれがあるときは、営業禁止処分となります。

店舗が火災を発生させたとき、近所で火災が発生して店舗が延焼したときに、店舗や什器の再調達費用を補償する保険が火災保険です。火災保険は店舗が必ず加入すべき保険です。

店舗が賃貸物件の場合は、火災保険とともに、借家人賠償責任保険に加入しておく必要があります。借家人賠償責任保険は、賃借人が賃貸物件内の大家さんの財物を損傷させたときに、賠償金を支払う保険です。賃貸物件で事業を営んでいる場合は、加入が必須となります。

施設賠償責任保険は、施設内で第三者に損害を負わせた場合、また施設外でも業務中に第三者に損害を負わせた場合に賠償金が支払われる保険です。施設賠償責任保険に加入しておくと「従業員がお客様にケガをさせてしまった」といったときに保険から賠償金を支払えますので、経営に影響を与えません。

飲食店で提供した食料品で第三者の健康を害した場合は、生産物賠償責任保険によって保険金が支払われます。飲食店では食中毒が発生するリスクがありますが、生産物賠償責任保険に加入しておけば、被害者に支払う多額の賠償金で事業が傾くリスクが軽減します。

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