食中毒に備える保険は必要？飲食店では必須の保険！

海外と比べると比較的衛生管理がしっかりしている日本ですが、厚生労働省の発表では、平成27年度の1年間で食中毒の発生件数は、1202件。患者数は22718人、死亡者に至っては6人もいるという結果になっています。

このデータは医師が食中毒と判断した患者の人数から算出されているため、実際には医者に行かなかった軽度の食中毒患者がいたことが予想されます。どの飲食店においても無視できない数字といえるでしょう。

食中毒の発生は、ほとんどがウイルスや細菌によるものです。そのため、飲食店は出来るだけ調理器具など、厨房の環境を常に清潔な状態に維持しておくことが大切になります。

季節ごとのデータでは食中毒の発生は1~3月に多いとされていて、気温が高くなる夏場よりも寒い季節の方が、食中毒が発生しやすくなっています。

どの飲食店でも食中毒が発生しないように、注意して調理器具などを洗浄していたことでしょう。それでも食中毒になる方が多いということは、気を付けていても発生する可能性が高いということです。万が一のために、保険への加入で食中毒の発生に備えておくことが大切です。

店舗で食中毒が発生した場合、考えられるダメージは3つあります。具体的にどのような負担なのか、詳しい内容を解説していきます。

1.お客様に損害賠償金を支払う

飲食店が提供した料理を食べたことで食中毒が発生した場合は、お客様に損害賠償金を支払う必要があります。損害賠償金は、被害者の数が多いほど支払額が膨れ上がっていくので、店舗側からすると大きな痛手となるでしょう。

また、食中毒が発生する規模が大きいほど、大きなニュースになります。平均的な損害賠償金額を一概にいうことはできませんが、大きな食中毒事件として取り上げられたものは、3000万円～5000万円ほどの損害賠償金が発生しているともいわれています。

2.営業停止処分

食中毒の患者を出してしまった店舗は営業停止処分になり、一時的に営業することができなくなります。その間の収入はもちろん0なので、被害者の方への損害賠償金を考えると、かなりの出費になるでしょう。

また、一度営業停止になった店舗は信用度が下がります。食中毒が発生した飲食店では保健所が検査や指導を行い、どこのお店から食中毒の患者が出たかを公表します。営業停止前よりもお客様の数が大幅に減ることは覚悟しなくてはなりません。つまり、大幅な売り上げダウンが懸念されるのです。

営業再開後は、お店に来てくれるお客様を地道にコツコツと増やしていくことが重要になります。

3.販売した商品をリコール

飲食店で持ち帰りの商品などを販売していた場合、危険を防止するために全てリコールする必要があります。食中毒の危険があると判断されるため、売り上げた分を全て回収しなければなりません。

飲食店が提供した料理でお客様が食中毒になってしまうと、店舗は休業状態になります。休業すると収入が0になってしまうため、店舗が潰れないように事前に保険の特約に入っておき、食中毒が発生した時の予防線を張っておくことが重要です。

飲食店で食中毒が発生することを見越して、入っておきたい特約について紹介していきます

• 生産物賠償責任の補償

  生産物賠償責任の補償は、飲食店が提供した料理でお客様が食中毒になった時に、損害賠償責任が問われた際に補償してくれる特約です。そのため、多額の賠償金を補うことができます。

  しかし、金額を生産物賠償責任の補償で補えるわけではありません。一部は自己負担となるので、十分な資金を蓄えておくことも大切です。

  他にも、料理にガラス片が入っていて、誤ってお客様が食べて口内を切ってしまった時にも補償として活用することができます。

  生産物賠償責任の補償は、食事がきっかけでお客様に被害が及んだ時に補償の対象となるものなので、いざという時に安心できる特約といえます。

• 食中毒見舞保険金

  飲食店で食中毒が発生してしまった時、店舗は一時的に休業状態になります。収入が全くなくなってしまうため、生活が困窮してしまうことが予想されるでしょう。

  食中毒見舞保険金は、こうした状況を補填するための特約です。食中毒によるトラブルで休業になった日数分、補償することができます。食中毒見舞保険金は生計を立てるために使うのはもちろん、店舗を再建する時の資金としても使うことができます。

  食中毒の発生は、飲食店経営に伴う大きなリスクといえます。

  これらの特約は飲食店の強い味方となるため、事前に加入するのがおすすめです。

飲食店で食中毒を一度出してしまうと、店舗が存続し続ける限りずっとそれを背負って経営していかなくてはなりません。食中毒発生直後はとくに売上ダウンが予想されるため、経営も苦しくなることが予想されるでしょう。

しかし、先ほど紹介した生産物賠償責任の補償・食中毒見舞保険金の2つの特約に加入しておくことで、こうしたリスクを最小限に抑えることができます。これらの補償があるだけで営業再開した時の資金繰りが変わってくるため、特約への加入がおすすめなのです。

他にも、飲食店にはさまざまなトラブル発生のリスクがあります。

こちらでは、飲食店経営者におすすめの特約をご紹介していきます。

• 借家人賠償責任補償

  テナントの店舗や事務所が火災や爆発で被害にあった時、損害賠償責任が問われることがあります。そんな時に、補償してくれるのが借家人賠償責任補償です。

  家主様に補償する特約なので、テナントで店舗を経営している方は加入しておくことをおすすめします。

• 施設賠償責任補償

  施設による偶然の事故で、お客様に被害が及ぶことで損害賠償責任が問われることがあります。そんな時に補償してくれるのが施設賠償責任補償です。

  例えば、お店の床が濡れている時にお客様が通り、傷を負わせてしまった時に補償可能です。他にも、店の看板が倒れてお客様が下敷きになってしまい、怪我を負わせた時なども補償の対象となります。

  ただし、故意の事故や重大な過失がある場合は、施設賠償責任補償を受けることができないため注意しましょう。

飲食店では、食中毒の発生リスクが常に存在しています。そのため、他人事と思わずに、店内をいつも清潔に保つことを心掛けることが大切です。

また万が一の事態に備えて、特約に加入しておくことも必要な手段になります。食中毒が発生してからでは遅いため、早めに加入しておくのがおすすめです。

特約に入っていないと、何千万円という金額を自己負担で支払わなければならない恐れがあります。長く店舗を続けるためには、食中毒発生のリスクを考慮した経営をすることが大切です。

自分の店舗にどのような保険や特約がおすすめなのか判断できない場合は、一度保険スタッフに相談してみると良いでしょう。飲食店に必要な保険やプランをアドバイスしてもらえます。ぜひ特約への加入も含めて保険プランを検討してみて下さい。